特定技能人材とは、一定の専門性や技能を有し、即戦力として働ける外国人人材のことです。　特定技能は、国内の人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れる為の在留資格を有しています。
認められている産業分野は、介護やビルクリーニング、産業機械製造などの12分野です。

従来の在留資格とは異なり、高度・専門的な領域である必要はない。取得の要件には学力などは関係なく、指定された試験で就労に必要な技能レベルを測る、技能実習生が実習期間を終えた後に更に日本で働き続ける為に取得する在留でもあるということです。

特定技能1号と特定技能2号があります。違いは下記表をご覧下さい。

　※特定技能1号が5年が経過したあとも日本での生活を希望するのであれば、1号から2号に移行するという選択肢が有効です。

特定技能外国人の受け入れに関しては、特段制限は設けられていません。その為、自社で採用活動を行ったり登録支援機関のサポートを受けた等、選択の自由度は高くなります。登録機関を利用した場合は、技能実習よりも費用を抑えることが多いようです。

特定技能に関しては、そもそも人手不足の解消を目的としているため、受け入れ人数の制限はありません。ただし、建設と介護の分野に限っては制限が設けられているため注意してください。

技能実習生においては、日本の技能を習得した外国人が帰国後、母国の経済や技術発展に貢献することを目的としていることです。

それぞれの在留資格という共通点はありますが、認められている職種や分野には違いがあります。その為、技能実習では認められていても特定技能では認められていない、その逆もあることを理解しましょう。技能実習生は、農業や漁業、建設関係、食品製造関係等、87種類159作業での受け入れが認められています（2023年3月31日時点）。

技能実習では、以下の在留期間が定められています。※技能実習2号・3号の更新または取得が認められた場合は、最大5年の在留が可能です。ただし、2号・3号に変更する場合は、実習生が技能評価試験に合格する必要があります。

家族帯同とは、母国にいる外国人労働者の家族を来日させ、一緒に生活することを意味します。留学や就労の在留資格を持っている場合は家族帯同が認められていますが、技能実習や特定技能1号では家族帯同が認められていないのが、現状です。

そもそも技能実習の在留目的は就労ではなく実習であり、転職という概念がありません。その為、転職は原則できない決まりとなっていますが、受け入れ先企業の都合、若しくは2号から3号への移行するタイミングに限り、例外的に許可されるケースがあります。

技能実習生を団体管理型で受け入れる場合は、外国の送り出し機関と契約している管理団体から紹介してもらわなければなりません。管理団体には契約で定めれられた管理費として、1人あたり2万5000～5万円程度を毎月支払う必要があります。

技能実習生の場合は、受け入れ可能人数に制限があります。その理由は、目的である「技能移転」を適切に行う必要がある為です。具体的な人数としては、常勤職員の総数が30人以下なら3人、31人～40人なら4人といった制限が設けられています。